◆事業復活支援金
コロナの影響で売上が減少してしまった中小法人・個人事業者向けの、最大250万円の支援金です。
当制度に申し込むためには、不正防止のため事前に「登録確認機関」による「事前確認」で事業を行っていることを証明する必要があります。
当事務所はこの事前確認を行う「登録確認機関」として登録されています。
※一時支援金や月次支援金で事前確認を行ったことがある事業者は、再度事前確認をする必要はありません。
【給付額（上限）】
①売上高50％以上減少
中小法人
・年間売上高1億円以下：最大100万円
・年間売上1億円超～5億円：最大150万円
・年間売上5億円超：最大250万円
個人事業主：最大50万円
②売上高30％以上50％未満減少
中小法人
・年間売上高1億円以下：最大60万円
・年間売上1億円超～5億円：最大90万円
・年間売上5億円超：最大150万円
個人事業主：最大30万円
【給付額の算出式】
給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５
※基準期間は、売上高比較にもちいた月を含む、「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」の期間
※対象月は、2021年11月～2022年3月のうち申請に用いる月（50％以上または、30％以上50％未満の売り上げ減少した月）
【給付対象】
以下の①②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30%以上50％未満減少していること
※時短協力金などを受給している飲食店の方も申請できますが、協力金も売上に加算して計算して基準を満たす必要があります。
◆当事務所の手数料
当事務所では5,500円（税込）で確認させていただいております。
※出張対応時の交通費は別途
TV電話（ZOOMやLINEなど）を活用した事前確認も含め確認方法は臨機応変に対応しています。
ご希望の方には、事前確認時に短時間であれば無料で経営相談もおこないます。
気兼ねなくご連絡ください。
出典：事業復活支援金事務局HP (jigyou-fukkatsu.go.jp)
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