簡単な申請で法人20万円、個人事業主10万円が支援される月次支援金の申請期日が近づいています！(1月7日）
持続化給付金と似たような書類の提出だけ申請可能ですが、1点だけ以下の注意点があります。
給付金詐欺に対処するために、申請前に「登録確認機関」による事前確認が必要になりました。当事務所も「登録確認機関」であり、事前確認の実施が可能です。また、当事務所ではZOOMやLINEなどのTV電話を使用することで、遠方の方の確認にも対応しています。
★追加情報★
2021年12月か2022年1月に受付開始されると噂されている、次なる支援金「事業復活支援金」（法人最大250万円、個人事業主最大50万円）を申請する際にも「登録確認機関」による事前確認が必要とされています。
月次支援金（一時支援金）で事前確認を完了させておけば、「事業復活支援金」の申請がスムーズに進むと考えられます。
■月次支援金（10月分）給付対象
コロナ禍の影響で2021年10月の売上が2019年か2020年の10月の売上から50％減少していることなど
詳細は月次支援金事務局HPより（https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html）
■登録確認機関（事前確認）
中小企業診断士事務所MOMOコンサル
（https://www.momo-con.jp/）
■事前確認手数料
5,500円（税込）
■特典
ご希望の事業者の方には、経済産業省登録の中小企業診断士による、その他の支援金や補助金の情報提供や、無料経営相談も可能です。
気兼ねなくご連絡ください。
090-9683-2536
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■事前確認前におこなうこと
（１）詳細を月次支援金事務局HP（https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html）でご確認ください。
（２）事務局HPから「アカウントの申請・登録」から申請IDを予め取得してください
（３）以下の必要書類を手元に揃えてください。
①本人確認書類（個人事業者・法人）、履歴事項証明書（法人のみ）
②確定申告書類の控え（収受日付印の付いた2019年と2020年の対象月同月を期間に含む書類全て）
③売上台帳、請求書、領収書などの帳簿書類（2019年1月～2021年対象月まで）
④通帳（2019年1月以降の事業の取引を記録しているもの）
⑤本人が自署した宣誓・同意書
（事務局HPより指定の様式をダウンロードしてくださいhttps://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_sensei_doui.pdf）
※必要書類詳細https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/required.html
Comments