主軸サービス紹介
当事務所では以下の取り組みを中心に経営者支援を行っています。
常駐型顧問（相談役）サービス
中小企業診断士が、御社に訪問し、週1や月2回（各7時間30分）など決められた日数常駐し、気軽に相談できる相手として御社事業をサポートします。
想定活用シーン例
●社長の相談相手
経営に関する相談をうけられます。社内の従業員には話せない内容を聞くことも可能ですし、金融機関への
同行なども可能です（中小企業診断士は金融機関からの信頼が厚い資格です）。
●後継者候補の補助
事業承継を考えているけど、後継者の能力や心理的負担が心配なことは多いと考えられます。後継者の相談
相手としておくことで、後継者の負担の削減、能力向上につながり、会社の維持・成長に繋げます。
●特定部署
経営課題を抱えている部署の課題解決や効率化を図ります。
●特定プロジェクト
例えば新規事業開発PJのメンバーからの壁打ち相談対応や、助言指導で、プロジェクトの進行スピード向上、
成功確率の向上を狙うことなどが想定されます。
●一般従業員
日頃の業務を行う中で分からないことを聞くことや、業務の進め方などをアドバイスすることで業務の効率化や精
度向上、それとともに、従業員の成長も狙います。例えば、日頃忙しく詳細な説明ができない役員や管理職と
一般従業員の間に入り、業務がうまく回るためのサポートなども可能です。
新規事業開発支援
お客様の要望に合わせて、以下のような各種新規事業開発の支援を実施しています。また、現在、新規業開発と従業員研修を掛け合わせた新規サービスを開発中です。
想定活用シーン例
●壁打ち対応
新規事業の構想がまとまっており開発や実行支援を行うノウハウがあるため、本格的な支援までは求めていないが、新規事業開発・実行の各フェーズで生じる疑問や意見に対する壁打ち対応のみを行うことも可能です。専門家による客観的意見の活用により事業成功の可能性が高まることに期待されます。
●サポート対応
新規事業に対応する体制は整っており、事業者様主体で開発・実行を行う場合など、新規事業開発チームの一員として専門的アドバイスや計画策定の支援などを行うことも可能です。事業成功の可能性の向上や、事業化スピードの向上、事業化後の売上拡大などに期待がされます。
●当事務所主導による対応
例えば、これまえ単一事業を営んできた事業者様など、新規事業開発のノウハウが全くない場合や、従業員のリソースを大きく割くことができない場合などには、当事務所が主導して新規事業開発の支援を行うことも可能です。
「事業構想はあってもどのように事業化を進めたらわからない」「他の業務に追われて後回しになり、事業化が進まない」「売り上げの拡大や、売り上げ減少に対応するために新規事業を始めたいがアイデアもわかない」など様々なお悩みがあると思います。当事務所を活用することでこのようなお悩みの解決が可能です。
●新規事業開発×従業員研修
新規事業開発には経営に関する様々な知識が必要なため、新規事業の開発（および実行）を行うことは経営能力向上の良質な学習機会になります。当事務所では、各企業様の幹部候補従業員や管理職の方などに対して、実際に新規事業開発を行っていただく研修プログラムを準備中です（現在はプログラムが完成していないこともあり、モニタリング（割引）対応可能です）。
経営に関する様々な知識学習も組み込み、当事務所サポートの元、新規事業開発を実際に行っていただく超実践的研修になります。
・実際に新規事業を行わないシミュレーション・ロールプレイ研修
・新規事業の予算を立てて実際に新規事業を開発する研修（融資への挑戦も可能）
BPO・行政施策受託企業支援
当事務所では、行政施策の運営事務局業務などに公募し採択された企業の支援も行っています。また、同様に行政施策の運営事務局外の事業者へのBPO支援も対応しています。
例えば、経済産業省（中小企業庁、中小企業基盤整備機構）の補助金施策の運営事務局の採択事業者は、経済産業省のマニュアルに則った特殊な経理処理が求められるなど、運営には専門知識が必要となります。
当事務所では、このようなマニュアルなどへの対応力を有しており、事務局運営企業様のサポートを行うことが可能です。※図表は対応実績をもとにした体制の参考例です。
経営に関する広範な知見を有する「中小企業診断士」を中心としたメンバー構成で対応するため、中小企業の経営者との電話対応や、事業計画書の確認等の専門的な業務を実施することができます。
申請書面や報告書の確認、問い合わせの対応、マニュアルなどの作成補助、嫌疑性の確認、事務局内の経理処理の補助、行政とのMTG同行など、様々な支援が可能です。
また、行政施策の受託企業様だけでなく、各種企業のBPO支援も可能です。
チーム対応
当事務所では、お客様の予算や対応業務に合わせたチームを編成して対応が可能です。
参考に、これまでの実例をいくつか紹介します。
各業務内容に応じて、必要な知見を有する人員を編成して対応にあたることが可能です。全メンバー中小企業診断士で編成することも可能にて一定の知識が保証されています。
大学生の活用
現役大学生に職務経験をつむための機会の提供をしていただけませんか？
当事務所では、経営学部や商学部などで学習中の大学生と中小企業診断士によるペア対応や、チームの中に大学生を配置することが可能です。
職務経験をつむための機会の提供という社会性のある活動を社内で手を煩わさずに取り組むことができます。
当事務所の支援の際に、大学生を補助メンバーとしてアサインします。当事務所の中小企業診断士の補助役として、資料作成や調査業務、MTG時の議事録作成などの補助業務を行うことが想定されますが、大学生の若い意見を積極的に取り入れ新規事業や業務改善に活用することも可能です。
また、アサインした大学生とクライアント企業様の相性が良い場合には、卒業後の新卒採用に繋がる可能性もあります（ご相談ください）。当事務所が大学生の管理・教育を行うため、インターン対応のように社内人材の手を煩わせる必要がないメリットもあります。
大学生の方においては、経営コンサル業務などの経験（体験）ができるとともに、経営者との接点が持て、経営者の生の声や生の決算書などに触れられるまたとない機会。とても有益な経験になると考えられます。
また、接点を持った企業に興味がわいた際には就職先候補として検討できるかもしれません（場合によっては、特性を見て希望部署への配置を推薦する推薦状の作成なども可能です）。
