【新サービス開始】外国人経営・管理ビザ 事業計画書評価サービス
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- 1月4日
- 読了時間: 4分
■外国人経営・管理ビザとは？
在留資格「経営・管理」（通称：経営管理ビザ）は、外国人が日本で会社を設立し、事業を経営する場合や、日本企業の役員・管理者として働く場合に必要な在留資格です。
これまで、外国人起業家が日本でビジネスを始めるための主要なビザとして多くの方に利用されてきました。
【主な対象者】
日本で会社を設立して経営する外国人起業家
日本企業の代表取締役・取締役などの経営者
事業所の管理者として働く外国人
■制度改正により中小企業診断士等の評価が必須に
2025年10月16日、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正が施行されました。
この改正により、外国人が日本で起業する際、中小企業診断士・公認会計士・税理士による事業計画書の評価が必須となりました。
当事務所では、この制度変更に対応するために準備を進め、この度、外国人起業家の皆様および行政書士事務所様向けに、事業計画書評価サービスを正式に開始いたします。
【制度改正に関する公的情報】
詳細は以下のリンク先法務省公式ページをご参照ください。
🔗 法務省 出入国在留管理庁在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について
🔗 改正ガイドライン（PDF）在留資格「経営・管理」の運用明確化に関するガイドライン
🔗 改正概要（PDF）上陸基準省令等の改正概要
■制度改正の5つのポイント
今回の改正では、以下の5つの要件が大きく変更されました。
1. 資本金要件の大幅引き上げ
旧：500万円 → 新：3,000万円
法人の場合は資本金額、個人事業主の場合は事業に投下した総額が対象です。
2. 常勤職員の雇用義務化
日本人等を1名以上雇用することが必須
対象：日本人・特別永住者・法別表第二の在留資格を有する外国人
3. 日本語能力要件の追加
申請者または常勤職員のいずれかがN2レベル以上
日本語能力試験（JLPT）N2以上
BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
日本での在留20年以上、大学卒業、義務教育修了など
4. 経歴要件の厳格化
修士号または経営・管理分野の実務経験3年以上
経営・管理に必要な技術・知識を証明する必要があります。
5. 事業計画書の専門家評価が必須化
中小企業診断士・公認会計士・税理士による評価書の提出が必要
外部の専門家による客観的な評価が求められます。申請者の役員・従業員は評価者になれません。
■MOMOコンサルのサービス内容
当事務所では、お客様の状況に合わせて2つのプランをご用意しています。
※柔軟に対応いたしますのでプラン内容の変更などお気軽にご相談ください。
【プランA】事業計画評価・確認
料金：88,000円（税込）通常10-14日
「こんな方におすすめ」
既に事業計画書をお持ちの方
評価書の作成のみ必要な方
「サービス内容」
事業計画書の内容確認・評価
改善点のアドバイス
評価書の作成
【プランB】事業計画作成支援・評価
料金：165,000円（税込） 納期：通常2-3週間
「こんな方におすすめ」
これから事業計画書を作成する方
事業計画の策定から支援してほしい方
「サービス内容」
現状分析（市場調査・競合分析）
事業計画書の作成支援（数値計画含む）
評価書の作成
【短納期オプション】
+33,000円（税込）～（7日納品など）
お急ぎの場合は短納期対応も承ります。さらに短期の場合は別途ご相談ください。
【高品質VER.】
事業計画策定はその後の経営を左右する重要な業務です。ブラッシュアップした公賓須綱計画書の作成支援も可能です。
■当事務所の強み
✅ 産業廃棄物処理業の経営診断書作成など、豊富な第三者評価の実績
✅ 新規事業開発支援の豊富なノウハウにもとづいた計画書の評価や作成支援
✅ 迅速対応最短1週間での評価書作成が可能
✅ 行政書士との連携在留資格申請までワンストップ対応可能
✅ 柔軟な対応お客様の状況に合わせた2つのプランをご用意
✅ 士業ネットワーク必要に応じて他の専門家とも連携し、総合的にサポート
■行政書士事務所様との協業について
行政書士事務所様向けに、協業提案も行っております。
【協業のメリット】
在留資格申請業務（行政書士）× 事業計画書評価業務（中小企業診断士）
ワンストップサービスによる顧客満足度向上
新たな収益機会の創出
柔軟な報酬分配に対応
詳細はお気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせ
外国人起業家の皆様、行政書士事務所様、ぜひお気軽にご相談ください。
中小企業診断士事務所 MOMOコンサル
Email: info@momo-con.jp
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